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助成金制度改善に向けて 2014.06.19 (木)
○○様 貴重な御意見ありがとうございました。御返事が遅れてすいませんが、当方の考え方をお答えできる範囲でご返事させていただきます。

貴方様の冒頭のご意見の「補助金が県下で一番厚くなっている」「これ以上市民の税金を投入することは躊躇する」等のご意見には同感です。

次の項の「静岡市内の手術費用が高いのは、獣医師会を通しているからと読めます」ということですが「獣医師会を通している」ことだけが問題ではなく、「何故、静岡市は他都市と比較して多くの税金を投入しているのに、市民負担が他都市の3倍、4倍なのか?」が大きな疑問です。

さらに、税金から補助金を出している静岡市や手術費用を負担する市民が制度改善に「関われない」、現在の「手術費用の決め方」が最も大きな問題だと思います。

 ご意見の「1 市の人件費が跳ね上がってしまう」について
人件費を増やさない、さまざまな方法があると思います。例えば現在の方法でも手術を申請する市民が、静岡市が発行する「手術申請書」又は「手術補助金申請書」に自治会長又は周辺市民2名が「野良猫である証明」の印を押して、手術を依頼する動物病院の窓口に提出して、市民は静岡市が決めた手術費用負担額を窓口で支払う。
手術した獣医師は獣医師会を通して年度末に一括して静岡市に補助金を請求すれば、現在の補助金制度による補助金交付と行政の手間はほとんど変わらないと思います。

また、このような制度にすれば、現在のように個々の獣医師が「野良猫か?飼い猫か?」を判断する必要はなくなります。
さらに、現在の制度を前提としなければさまざまの方法があり、静岡市が「人件費が跳ね上がる」という口実で真剣に制度改善を検討しない態度には怒りすら感じます。

次に、「個々の申請を検査しなければならないため」とありますが、現在「誰が検査しているのですか?」当方の意見は次項の「ご意見2」でお答えします。

 ご意見の「2 検査基準が厳しくなる」について
この文章では「市が個々の補助金申請書の検査を行うことになり」とあり、現在は獣医師会が検査を行っているという前提で問題点が指摘されていると思いますが(?)市民が静岡市の税金によって補助を申請することに対して、「市民の申請を検査する権限」は当然、静岡市の責任において行うべきだと思います。

もし、獣医師会が市民の申請内容を検査して、市民に対する補助金交付の可否を検査していたとすると、市民の権利行使の可否を「特定団体」に判断させるという、行政として重大な誤りを犯していると言わざるを得ません。

さらに「個々の獣医師で解釈にばらつきがある基準で」とありますが、「どのような基準があるのですか?」「誰が?どのように?」基準を作ったのでしょうか?
市民に対して負担金の可否を決め、市民に費用を支払わせる基準がある場合は、当然市民に明らかにすべきだと思います。私たちはそのような基準があることも全く知りません。

次に「最も固い基準が標準が採用されると思われるため(原文のまま)」とはどのようなことですか?
御趣旨が理解できません。
「税金を使う以上、補助対象であるという説明責任が必須となると思われる」ご意見は当然であり同感です。しかし、現在の制度では前記のように「基準」も「補助対象」も市民には何ら明らかにされていません。
静岡市と静岡市獣医師会は貴方のご指摘のように「補助対象であるという説明責任」を市民に対して行うべきだと思います。

浜松市は「NPO法人」でなく、市民団体、獣医師会、動物保護協会及び関係団体などが「野良猫との共生推進協議会」を結成し動物保護協会浜松支部に事務局が置かれた組織です。
静岡市獣医師会が静岡市における公益団体として動物保護行政に大きな役割を果たしていることに感謝もうしあげています。また、当会は「チェック機能を持った団体」をめざしてはいません。
私たちは、交通事故による路上死や殺処分により殺される猫たちを無くすために、1頭でも多くの猫の避妊・去勢手術を行うために、せめて、他都市並みに手術費用を下げてほしいだけです。

この回の陳情書は、これまで4年間、静岡市と静岡市獣医師会とともに「不妊手術補助制度の改善」について話し合いを行ってきましたが、何ら改善されないために、今年1月23日の会議で、私たちは静岡市と獣医師会に対して市議会に不妊手術改善の陳情書等を提出すること申し上げましたが、その後、静岡市からは何ら話し合いの連絡もありませんでした。
さらに、私たちは一方的に陳情書を提出したのではなく、今年3月上旬に静岡市(動物指導センター)に陳情書案を渡し、6月議会に提出することを知らせましたが、その後、何の返事もありませんでした。

なお、今年1月23日の会議で獣医師会側委員から、野良猫の「去勢手術の市民負担額を若干、引き下げる」提案がありました。しかし、この引き下げの前提条件として「今後、不妊手術の制度について持ち出さない」ということが条件であり、私たちはその場でこの提案を受け入れる事が出来ないとお答えしました。

野良猫の繁殖を防ぐためには雌猫の避妊手術が最も必要であり、去勢手術の負担金を若干下げても雌猫の避妊手術負担金が他都市の2倍4倍では市民の負担は過酷で、ガイドラインで明らかにされたように野良猫を無くすことはでません。

以上、不十分だと思いますが貴方の御質問、御意見に対して当会のブログで御返事させていただきます。今後とも私たちの活動にご理解とご協力をお願いします。
                           2014年6月19日                  
静岡市地域猫運動連絡会
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助成金制度改善に向けて 2014.06.19 (木)
少し前ですが、ブログに次のようなコメント(ご意見)がありました。
アドレスが添付されておりませんでしたので、貴重なご意見ですのでご紹介させて戴き、次項に地域猫運動連絡会からの意見を添付させて戴きます。

まず、私も猫が好きで、不幸な猫がいなくなることを望んでおります。
また、貴団体の活動を批判する気はないことを御理解ください。一方的になってしまいますが、申し訳ございません。

陳情書の説明書、静岡市のHP及び県内市町村のHPを見た限り、今回のボトルネックは、静岡市内の手術費が高額であることに尽きると思います。
静岡市の補助金額だけみると、県内で一番手厚くなっていると思われるため、市としては、これ以上市民の税金を投入することは躊躇すると思います。なにより市民に納得のいく説明ができないと思います。全国的には補助を廃止してる市町村もあるようなので。

そうなってくると、静岡市内の手術費用がなぜ高いか。
貴団体の主張だけをみると、獣医師会を通しているからと読めます。
ただ、陳情どおり、個々の獣医師から市への直接補助を実施は以下の2点から現実的ではないと思います。

1 市の人件費が跳ね上がってしまう点
今までは、獣医師会の補助金支出が適正かを検査すればよかったものが、個々の申請(予算的に最低747件)を検査しなくてはならないため

2 検査基準が厳しくなる点
市が個々の補助金申請の検査を行うことになり、個々の獣医師で解釈にばらつきがある基準で、最も固い基準が標準が採用されると思われるため。
税金を使う以上、補助対象であるという説明責任が必須となると思われるからです。

静岡市と同じ政令市の浜松市での取り組みは、うまく情報収取ができなかったので、間違いかもしれませんが、NPO法人が間に入って間接補助を行っているようです。

行政は、人も増やせない、かといってずさんに補助金は支払えない。
となってくると、間にチェック機能をもった公益団体が必要になってきます。
静岡市は現在、その団体を獣医師会としていると思われます。

ようするに、それに代わるチェックができる団体があれば、市も制度を変えることが検討できるとおもいます。

勝手を申し上げて申し訳ございませんが、貴団体がその資格を得る団体となることが近道のような気がします。
ただ、NPO法人化はおすすめできません。
NPO法人は、事務処理能力から年々、行政の信用を失っているようです。

やるなら一般社団法人をおすすめします。

一方的でもうしわけございません。
助成金制度改善に向けて 2014.06.18 (水)
署名を送って下さったたくさんの方々ありがとうございました。

その後の進展です。

6月26日に静岡市長に面会し、「市民負担削減」を要望します。
皆様にご協力いただいた「不妊手術の市民負担削減陳情書」は今の時点で9013筆になりました。

たくさんの署名を集めて下さった皆様のご努力と、市議会厚生委員長丹沢卓久氏のご配慮で、6月26日、午後2時30分から静岡市長田辺信宏氏にお会いし市民負担削減の要望を行う事となりました。

尚、6月の議会に提出する予定だった署名ですが、諸事情から9月に延期する事になりました。(なのでまだ集めて戴きたいです)

その後の経過は又追ってお知らせします。
助成金制度改善に向けて 2014.06.18 (水)
署名活動をしていてtakaoさんという方より質問メールを戴きました。
その質問について地域猫運動連絡会よりお答えします。

Q1 署名用紙の中で、市民負担が1万円とありましたが、私はこのお金を出したことがありません。市の補助金を市民数で割ったら、1万円となった。ということでもないようですし。
A 市民負担とは、静岡市民が野良猫を捕獲して静岡市獣医師会加盟の動物病院に雌猫の避妊手術を依頼した時に、市民が動物病院で支払う1万円のことを言います。雄猫の去勢手術費用負担は8千円です。
飼い主でない市民が自費で負担する金額が高額なので削減を陳情する活動を行っています。署名のご協力ありがとうございました。
 市民の費用負担は自治体によって様々です。(雌猫の避妊手術の市民負担額は浜松3700円、富士市4000円、沼津市2500円)

Q2 野良猫の駆除について 避妊手術が一般的です。その他の方法をとっているところはないのですか?
A 猫は法的に「愛護動物」あり、「有害動物や害虫」ではありませんので「駆除」できません。※国語辞典(駆除とは害虫などを薬品などを使って追い出したり殺したりすること。)
野良猫を「殺処分する目的で捕獲する」また野良猫に「餌を与えない」ように市民に指導する事は行政が行っても「動物愛護及び管理に関する法律」で「動物虐待」として「懲役2年以下、200万円以下の犯罪」となる行為です。
野良猫を減らす方法は、市民に飼い猫を遺棄しないように指導する。遺棄させないために飼い猫にも不妊手術をするように指導する。野良猫を繁殖させないために不妊手術をすることが現行制度では唯一最善の方法です。
その他、野良猫を捕獲して施設に収容し飼育し、飼い主を探すなどの方法がドイツ、イギリスなど先進諸外国では行われていますが、日本では野良猫の少数を一定期間収容することが行われて飼い主を探し、飼い主が見つからない猫は殺処分されています。
また先進諸外国では猫や犬など愛護動物を商業的に売買することが原則禁止され、愛護動物は飼い主間の譲渡と収容施設からの引き取りに制限されている国が多くあります。

Q3 避妊手術された猫は、捕獲したところに返すのですか?年とればそこで死ぬでしょうね。
A 捕獲して、不妊手術した猫を「他の場所に放す」と遺棄したことになり犯罪です。
そのため飼い主を探すか?「地域猫活動」という方法があります。
「地域猫活動」とは、野良猫の生息地域の住民、自治会の理解と協力を得て、行政と共に野良猫を捕獲し不妊手術を行った後、その地域に戻し地域のボランティアが「餌やり」「糞尿の清掃」などを継続的に行い、野良猫を近隣住民が見守り飼養する活動です。
 野良猫の寿命は4年から6年と言われています新たな捨て猫がなければ5年から6年でその地域からは野良猫がいなくなります。

Q4 野良猫に餌をあげるな、ということについては、どう思われますか?
A 先に記述しましたように、餌を与えず動物を餓死させることは犯罪となります。
なお、猫に餌を与え無なければ野良猫は生命を維持するために、ゴミ集積所を漁り散乱させる。金魚・コイや小鳥などを襲うことで、ますます地域でトラブルを起こします。また、餓えた野良猫が可哀そうだと隠れて餌を与える人を止めることはできません。結局、野良猫を無くす効果はあまりありません。

Q5 野良猫の「駆除」はどんな方法をとっても、いたちごっこの感があります。
A これまで記述しましたように、飼い猫と野良猫の不妊手術を行い、新たな繁殖を防ぎ、遺棄を止めさせることを国や自治体が積極的に行えば野良猫問題は解決すると思います。   すでに、静岡市でも地域自治会と共に「地域猫活動」を実施した地域で「野良猫問題」は解決しています。しかし、市民の善意による不妊手術活動だけでは問題は解決しないと思います。また、ヨーロッパ諸外国のように猫や犬などの動物と街や地域で共存した地域社会を築けるようなマナー、ルール作りも必要だと思います。

Q6 市の中の野良猫を捕獲して、無人島へおいてくるとかすれば。廃校の教室にいれて、そこで一生を終わらせる。病気になっても面倒をみない。
A 無人島や廃校に収容して、国や自治体が飼育するということは考えられますが、貴方のご意見のような行為は「動物の遺棄」という「動物虐待」の犯罪となります。
野良猫問題は、捨てられた猫に責任があるのではなく、猫を売買し、無責任に繁殖させ捨てた人間に責任がある問題です。猫にも「いのち」があるのです。
捨てられた猫を、自分の目がつかないところに遺棄すれば良いというような動物を愛護するという考えがない人間社会が正常な社会だとは思われません。私たちは人間も猫も穏やかに暮らせる地域社会となることをめざしています。

Q7 猫にも 鑑札をつけて管理し、子猫が生まれたら飼い主が届ける。野良猫化した時も鑑札から飼い主を特定して、責任を問う。
A 犬は「狂犬病予防法」によって登録、予防接種が義務化されていますが、猫に鑑札を付けるということも一つの方法ですが、猫の登録管理には膨大な経費が掛かり行政が法的に強制的な義務化をしなければ実効性がないと思います。
なお、現在でも猫の皮下に直径2㎜長さ8~12㎜のマイクロチップ(個体識別装置)を埋め込み、飼い主などの情報を登録することができますが有料でありあまり普及していません。

Q8 今いる野良猫と新しくなりそうな野良猫の管理をしない、費用ばかり増えてしまう。
A 前記質問でお答えしたように「野良猫の管理」は法的な規制によらなければ困難であり、必要な経費も膨大なものとなると思われます。 
現行法でも、行政と警察が「猫の遺棄」は犯罪であることを広報等で市民に知らせ、遺棄した者を取り締まることが必要だと思います。これまで猫の遺棄で逮捕された人はほとんどいません。
遺棄を止めさせ、野良猫の不妊手術を一定期間集中的に行い、「地域猫活動」をすすめれば野良猫問題は7年から8年で解決できる原因も対策方法も明らかな問題だと思います。

 今後も私たちの活動にご協力とご支援をよろしくお願いします。
助成金制度改善に向けて 2014.06.18 (水)
5月28日、静岡市議会厚生部長の丹沢卓久氏と、助成金削減を願う方々10名で話し合う機会を戴きました。

約2時間にわたって有意義な話し合うをさせて戴きました。
その中で獣医師会も市保健衛生部長も、削減に向けて努力をするので少し時間をかけさせてほしいとの事でした。

丹沢氏の話では双方が削減のための努力ができるとのこと。
そのために署名提出は9月になりそうです。

何はともあれかなりの進展は見込めそうです。



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